1949-05-13 第5回国会 衆議院 法務委員会 第20号
私といたしましては、國家地方警察官並びに自治体警察官の教養、指導につきまして、責任をもつております。ただいまお申し述べのごとく人権尊重、なかんづく人命尊重の点については、十二分に今後注意いたしたいと思います。
私といたしましては、國家地方警察官並びに自治体警察官の教養、指導につきまして、責任をもつております。ただいまお申し述べのごとく人権尊重、なかんづく人命尊重の点については、十二分に今後注意いたしたいと思います。
その理由は、現在の國家地方警察官は、本部におつて一定の地位にある者を除いては、人口五千以下の村落の駐在所に勤務するものであつて、これらは各所に散在しておりますので、非常の場合これを招集いたしまするのには、非常な時間を要し、また手数を要し、かつかくしてようやく集めた者は、平素の團体訓練が欠けておりますので、部隊活動をするのに能率があがらない点が見られるのであります。
すなわち國家警察としては、手もとに十分の予備隊をおいていないから、いきおい附近の村落に散在している國家地方警察官をかり集めて間に合わせるほかはないのであります。しかしこのことは、ただにその招集に非常な手数と時間とを要するのみならず、せつかく集めてみても、平素から團体訓練事を積んでおらないから、いざというときの役に立たない憾みがあるのであります。
御承知のように、食糧管理法は嚴重に食糧の横流しを禁止いたしておりますので、そういう疑いがあります限り、日本の警察官は、鉄道公安官たると國家地方警察官たると自治体警察官たるとを問わず、これを操作する義務をもつておるのであります。
最近國家地方警察官内に集團的な凶惡犯罪が増加する傾向にあるという現象は、かかる警察官の手不足に原因するのではないかと思われます。廳舎、留置場等の施設は自治体警察との共用でありまして、いろいろと不明朗な空氣を醸し出すという状態であります。機動力として十台のジープがありますが、長野縣のごとき山岳縣におきましては、機動力、特にジープの拂下げ、通信施設の充実こそ必要であると存じます。
第五には、國家地方警察官は市町村公安委員会から援助の要求がありましたときには、出動し得ることといたしましたこと。第六には、市町村警察職員の方から國家地方警察の職員となりました場合の恩給年限通産の規定を設けましたこと。第七番目には、警察用の都道府縣有の財産を市町村に譲渡するところの途を開いたこと等が、主要な修正の項目といたしまして挙げることができるかと存ずるのでございます。
第四号は「その他國家地方警察の行政管理に関する事項」、例えば國家地方警察官の人事だとか予算というようなものは國家公安委員会で所掌いたします。